給付金制度の全体像
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教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者などを対象に、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。制度は「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」という3つの区分に分かれており、区分によって給付率と対象となる講座の性質が異なります。
| 区分 | 給付率 | 年間上限額 | 主な対象講座のイメージ | 制度上の位置づけ |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 教育訓練経費の20% | 10万円 | 資格取得を目的とする講座など、幅広い教育訓練講座 | 幅広い分野の講座が指定されている基本的な区分 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 教育訓練経費の40%（令和6年10月以降の受講開始で、資格取得等をし修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は差額が支給され最大50%） | 20万円（最大50%となる場合は25万円） | 速やかな再就職・早期のキャリア形成に資すると厚生労働大臣が指定する講座 | 一般よりも給付率が高い区分（対象講座は限定的） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 教育訓練経費の50%。資格取得等をし修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は70%、さらに令和6年10月以降の受講開始で修了後の賃金が受講前より5%以上上昇した場合は80% | 40万円（70%の場合56万円、80%の場合64万円） | 業務独占資格の取得を目指す養成課程など、中長期的なキャリア形成に資すると指定された講座 | 3区分の中で給付率が最も高い区分（対象講座は限定的） |
2026年9月時点、厚生労働省「教育訓練給付制度」公開情報に基づく。最新情報は厚生労働省公式サイトで確認してください。
専門実践教育訓練給付金は、修了後1年以内に資格取得等をして雇用保険の被保険者として雇用された場合の追加給付（70%）や、修了後の賃金が受講前より5%以上上昇した場合の追加支給（80%）を組み合わせることで、最大80%の給付率になる制度です。特定一般教育訓練給付金も、令和6年10月以降の受講開始分については、資格取得等をして修了後1年以内に雇用された場合に差額が支給され、最大で50%（上限25万円）となります。追加給付の具体的な条件は個々の状況によって異なるため、詳細は厚生労働省の公式情報でご確認ください。
この制度は、働きながら学び直しを行う人を支援し、中長期的なキャリア形成を後押しする目的で設けられています。資格スクールや通信講座の受講費用は決して小さな負担ではないため、対象講座を活用できるかどうかは、学習手段を選ぶ際の重要な判断材料の一つになります。当サイトで紹介している講座の中にも対象となっているものがありますので、費用面を検討する際はあわせてご確認ください。
対象講座の探し方
ある講座が教育訓練給付金の対象になっているかどうかは、厚生労働省が運営する「教育訓練給付制度 検索システム」で確認できます。このシステムでは、資格分野やスクール名、キーワードから対象講座を検索でき、区分ごとの指定状況も表示されます。当サイトで紹介しているオンライン・通信講座8社や通学型資格予備校7校の講座の中にも、対象となっているものがありますが、具体的にどの講座が対象になっているかは時期によって変わる可能性があるため、必ず検索システムまたは各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
各社の講座ページにも、教育訓練給付金の対象区分が明記されていることが一般的です。資料請求や申し込みの前に、対象区分と、ご自身が要件を満たしているかどうかをあわせて確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。
各社の給付制度案内ページの有無（一例）
制度の区分を理解したら、次は候補にしている講座の運営会社が、教育訓練給付制度についてどの程度の案内を公式サイトに置いているかを確認します。案内ページが整備されている事業者は、対象講座の指定番号や指定期間、申請に必要な書類の発行手順まで公開していることが多く、受講前の確認や修了後の手続きを進めやすくなります。以下は、当サイトで紹介している事業者について、2026年9月時点で公式サイトから確認できた案内の状況を整理したものです。対象講座かどうかは、いずれの事業者についても厚生労働省の検索システムでの確認が必要です。
| プレイヤー | 公式サイトでの給付制度案内 | 確認できた対象区分・講座の例 | 確認時の留意点 |
|---|---|---|---|
| スタディング | あり（トップページで制度を案内） | 一般教育訓練給付制度の対象講座で受講料の20%（上限10万円）と案内 | 対象講座は講座ごとに異なるため要確認 |
| アガルートアカデミー | あり（講座ページに「一般教育訓練給付金について」の案内） | 一般教育訓練の対象講座あり（行政書士講座の例） | 合格特典（全額返金・お祝い金）は給付金申請者が対象外と公式に明記 |
| フォーサイト | あり（対象講座一覧ページを公開） | 一般教育訓練。社労士・行政書士・宅建士・簿記・基本情報技術者などの対象講座を指定番号・指定期間つきで掲載 | 指定期間（例: 令和7年4月1日〜令和10年3月31日）を確認する |
| ユーキャン | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| クレアール | あり（対象講座に「教育訓練給付制度対象講座」の表記） | 行政書士 完全合格初学者カレッジコースの例 | コース単位で対象・対象外が分かれる |
| たのまな（ヒューマンアカデミー） | あり（サイト内に「教育訓練給付制度」の案内ページ） | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| キャリカレ | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| オンスク.JP | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 月額制サービスのため講座単位の指定状況は要確認 |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
| プレイヤー | 公式サイトでの給付制度案内 | 確認できた対象区分・講座の例 | 確認時の留意点 |
|---|---|---|---|
| TAC | あり（制度案内ページを公開） | 一般教育訓練で受講費用の20%（上限10万円）。簿記・税理士・FP・宅建士・社労士・行政書士・中小企業診断士・建築士などの対象資格を掲載 | 「給付制度パンフレット」に掲載のないコースは対象外と明記 |
| 資格の大原 | あり（社会人講座サイトで制度を案内） | 公式サイト参照 | 講座・学習形態ごとに要確認 |
| LEC東京リーガルマインド | あり（サイト内に「教育訓練給付」の案内） | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| 伊藤塾 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| 日建学院 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| 総合資格学院 | あり（サイト内に「一般教育訓練給付制度」の案内） | 公式サイト参照 | 講座ページの表記を個別に確認 |
| ヒューマンアカデミー（通学） | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 奨学金・ローン等の案内とは別に制度対応を要確認 |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
表のとおり、公式サイトに制度案内ページを設けている事業者でも、対象となるのはパンフレットや講座ページで指定されたコースに限られます。同じ資格の講座であっても、教材の組み合わせや受講形態によって対象・対象外が分かれることが一般的です。「案内があるから対象」と考えるのではなく、申し込みを検討している具体的なコース名で厚生労働省の検索システムを引き、指定番号と指定期間が受講開始日に有効であることまで確認しておくと、修了後に給付を受けられないという事態を避けやすくなります。
支給を受けるための主な要件
教育訓練給付金の支給を受けるためには、雇用保険の被保険者期間など、区分ごとに定められた要件を満たす必要があります。要件は在職者と離職者で異なり、また区分によっても異なるため、当サイトでは具体的な年数や条件を断定的には記載していません。ご自身が要件を満たしているかどうかは、厚生労働省の公式情報を確認するか、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
教育訓練給付金は、あくまで雇用保険制度にもとづく給付であり、すべての受講者が対象になるわけではありません。対象区分や要件を誤解したまま受講を申し込むと、想定していた給付を受けられない場合もあるため、事前の確認を丁寧に行うことをおすすめします。
申請の大まかな流れ
教育訓練給付金の申請は、一般的に受講開始前の手続きと、講座修了後の支給申請の2段階に分かれます。専門実践教育訓練給付金の場合は、受講開始前にハローワークでジョブカードを用いたキャリアコンサルティングを受ける手続きが必要になる場合があります。区分ごとの具体的な手続きの流れは、講座によっても案内が異なるため、申し込みを検討している講座の運営会社と、最寄りのハローワークの両方に確認しておくと安心です。
支給申請は、講座を修了した後に受講者本人がハローワークで行うことが基本的な流れです。申請には、修了証明書や受講費用の領収書など、スクール側が発行する書類が必要になることが一般的ですので、受講中に必要書類を確認しておくとよいでしょう。書類の発行方法や発行にかかる期間は事業者によって異なるため、受講開始前に確認しておくと、修了後の手続きをスムーズに進められます。
申請書類の記入方法や必要書類の細かな条件は、時期によって案内が更新されることがあります。手続きの直前になって慌てないよう、受講中の早い段階で一度ハローワークの窓口やスクールのサポート窓口に相談しておくことをおすすめします。
制度を活用する場面の例
在職しながら資格取得を目指す方は、まず一般教育訓練給付金の対象講座から検討を始めることが多い傾向にあります。一般教育訓練給付金は対象講座の数が多く、比較的幅広い分野の講座が指定されているため、初めて教育訓練給付金を利用する方にとって選択肢を確認しやすい区分といえます。ただし、給付率は受講費用の20%であり、専門実践教育訓練給付金に比べると給付率は低くなります。
一方、社会保険労務士や中小企業診断士のように、中長期的なキャリア形成につながる本格的な資格取得を目指す方は、専門実践教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金の対象講座がないかを確認する価値があります。これらの区分は給付率が高い分、対象講座が限定されており、受講開始前にハローワークでの手続きが必要になる場合もあるため、早めに情報収集を始めることをおすすめします。
離職中に資格取得を目指す方は、教育訓練給付金に加えて、求職者支援制度など雇用保険以外の支援策が利用できる場合もあります。ご自身の状況に合わせてどの制度が利用できるかは、最寄りのハローワークで相談することをおすすめします。
相談窓口を活用する
教育訓練給付金の制度は区分が複数あり、対象講座や支給要件も個々の状況によって異なるため、書類やウェブサイトの情報だけで判断に迷う場合は、最寄りのハローワークの窓口を活用することをおすすめします。ハローワークでは、雇用保険の加入状況の確認や、専門実践教育訓練給付金を利用する際に必要となるキャリアコンサルティングの相談を受け付けています。
講座を提供している事業者の側でも、教育訓練給付金の対象区分や手続きの流れについて案内窓口を用意していることが一般的です。資料請求や無料相談を利用する際に、教育訓練給付金の対象になっているかどうか、対象になっている場合はどのような手続きが必要かをあわせて質問しておくと、申し込み後の手続きがスムーズになります。
制度を利用する際の注意点
教育訓練給付金は、受講費用の一部を「支給」する制度であり、受講申し込み時にあらかじめ費用が割り引かれるものではない点に注意が必要です。多くの場合、受講費用はいったん全額を自己負担で支払い、修了後の支給申請を経て、対象となる金額が後日支給される仕組みになっています。受講前に費用の全額を用意できるかどうかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
また、講座を途中で中断したり、修了要件を満たさなかったりした場合は、給付を受けられないことがあります。特に専門実践教育訓練給付金のように、受講期間が長期にわたる講座では、学習を継続できる環境を事前に整えておくことも大切です。制度の詳細や最新の指定状況は、必ず厚生労働省の公式情報でご確認ください。
よくある質問
どの講座が専門実践教育訓練給付金の対象になりますか。
専門実践教育訓練給付金の対象講座は、業務独占資格の養成課程など、厚生労働大臣が個別に指定した講座に限られます。対象講座は変更されることがあるため、必ず厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」で最新の指定状況をご確認ください。
在職中でも給付金を受けられますか。
雇用保険の被保険者であれば、在職中でも要件を満たせば給付を受けられる場合があります。具体的な要件は個々の状況によって異なるため、ハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。
給付金の対象講座であれば、必ず給付を受けられますか。
対象講座であることと、受講者ご自身が支給要件を満たしていることは別の条件です。対象講座を受講しても、雇用保険の加入期間などの要件を満たしていない場合は給付を受けられないことがあります。申し込み前に、ご自身の状況を確認しておくことをおすすめします。
教育訓練給付金以外に利用できる支援制度はありますか。
雇用保険の加入状況によっては、教育訓練給付金以外の公的な学び直し支援策が利用できる場合があります。どの制度が利用できるかは個々の状況によって異なるため、最寄りのハローワークで相談し、教育訓練給付金とあわせて確認することをおすすめします。
まとめ:次に読むページ
教育訓練給付金は、一般・特定一般・専門実践という3つの区分によって給付率と対象講座の性質が異なります。対象講座であるかどうかは厚生労働省の検索システムで確認でき、支給要件はご自身の雇用保険の加入状況によって異なります。制度の仕組みを正しく理解したうえで講座を選ぶことが、費用面での後悔を減らす近道になります。
具体的な講座を比較したい方はオンライン・通信講座8社の比較や通学型資格予備校7校の比較を、目指す資格が決まっている方は人気資格別の費用帯をあわせてご覧ください。制度の最新情報は必ず厚生労働省公式サイトでご確認ください。